KINSAI利用規約
第1条 適用
1.
「KINSAI利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人広島県観光連盟（以下「当法人」といいます。）が提供する、KINSAI（以下「本サービス」といいます。）の利用について、本サービスを利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）と当法人との間の権利義務関係を定めることを目的とします。当法人は、本サービスを、本規約に定める条件の下で提供します。
2.
当法人は、必要に応じて本規約を変更することがありますが、その場合には、当法人は、速やかに、変更後の本規約を本サービスの画面上で公開し、ユーザーに対して通知します。通知後、ユーザーが、本サービスを利用した場合には、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。
3.
当法人は、本サービスの利用について、ユーザーに適用されるガイドラインその他の規則（以下「ガイドライン等」といいます。）を定めることがあります。当法人がガイドライン等を定めた場合には、当法人のウェブサイト、又は本サービスを提供するアプリケーション上で公開します。ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
4.
本規約の内容とガイドライン等の内容との間に重複又は抵触が存在する場合には、ガイドライン等が優先して適用されるものとします。
第2条 本サービスについて
1.
本サービスは、ユーザーによる広島県内の観光体験をより楽しく便利にするためのサービスです。
2.
ユーザーは、本サービス上で、他のユーザー又は当法人が本サービス上に投稿した広島県内の観光体験に係る情報（以下「本観光情報」といいます。）にアクセスすることができます。
3.
ユーザーは、本サービス上で本観光情報を投稿するにあたり（以下、ユーザーにより投稿された本観光情報を「本投稿情報」といいます。）、以下の事項につき予め承諾するものとします。
1）
本サービス上での表示前又は表示後にかかわらず、当法人が本投稿情報につき審査を実施することがあること
2）
前号の審査の結果、当法人が本投稿情報を改変、及び削除すること、並びに表示しないことがあること
3）
本投稿情報には個人を特定可能な情報を含めてはならないこと
4）
ユーザーが本サービスのユーザー登録を解除した後であっても、本投稿情報は本サービス上で表示され続けることがあること
5）
本投稿情報はユーザーの操作により削除・訂正することができず、削除・訂正を希望する場合にはユーザーは当法人に問合せを行う必要がある場合があること
6）
本投稿情報を投稿するにあたっては、本規約の内容を遵守しなければならないこと
4.
ユーザーは、本サービスにおける登録その他の当法人の定める条件を満たしたうえで当法人との間で本サービスに関連する契約を締結した加盟店（以下「本加盟店」といいます。）を利用した場合、本加盟店で利用することが可能な特典（以下「本特典」といいます。）を取得できることがあります。
5.
当法人は、ユーザーが本特典を利用できる旨を保証するものではなく、本特典に係る紛争については、当法人は一切関与せずユーザー及び本加盟店との間で解決するものとします。
第3条 登録
1.
本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当法人が指定した情報（以下「登録情報」といいます。）を、本サービス登録のための画面上で当法人所定の方法で当法人に提供することにより、当法人に対し、本サービスを利用するための登録（以下「ユーザー登録」といいます。）の申込みをすることができます。
2.
当法人は、登録希望者のユーザー登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者のユーザー登録は完了したものとします。
3.
当法人は、登録希望者が以下の項目のいずれかに該当すると当法人が判断した場合には、当該登録希望者の申込みを拒絶し、当該登録希望者に対して、将来にわたって全ての本サービスの利用を拒絶することができるものとします。なお、当法人は、登録希望者の申込みを拒絶するに際して、当該申込みの拒絶理由を通知する義務を負うものではありません。
1）
登録希望者が実在しない場合
2）
登録希望者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人のいずれかであり、その親権者、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
3）
登録希望者から当法人に提供された情報又は資料の全部又は一部につき誤り又は記載漏れがあった場合
4）
登録希望者が日本国内に居住していない場合
5）
登録希望者が反社会的勢力（暴力団員等（暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を意味します。以下同じ。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者又は次のいずれかに該当する者を意味します。以下同じ。）である場合
ア）
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ）
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ）
自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ）
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
オ）
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
6）
登録希望者が、過去に本規約に基づき登録抹消等の対象となったことがある場合
7）
登録希望者が既に本規約に基づきユーザー登録を完了している場合
8）
その他当法人がユーザー登録を認めることを不適当と判断した場合
4.
ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当法人所定の方法により当法人に変更後の情報を提供するものとします。登録情報に変更があったにもかかわらず、変更を行っていない場合、当法人は登録情報に変更がないものとして取り扱うことができます。
第4条 利用環境の準備・維持及びユーザーID・パスワードの管理の責任
1.
ユーザーは、本サービスを利用するために必要なPC、スマートフォン、ソフトウェア、その他の機器、通信回線その他の通信環境、並びにその他本サービスの利用に必要な設備及び環境（以下「ユーザー通信環境」といいます。）を、自己の費用と責任において、準備し、維持するものとします。
2.
ユーザーは、自己の費用と責任において、登録に利用する自己のメールアドレス及びパスワード（以下「登録情報等」といいます。）を管理及び保管するものとします。
3.
登録情報等の管理不十分、保管上の過誤又は第三者の不正使用による損害の一切の責任はユーザーが負うものとし、当法人は一切の責任を負わないものとします。また、登録情報等が不正に利用されたことにより当法人に損害、損失又は費用（当法人が負担した弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）が生じた場合、ユーザーは当該損害等の一切を賠償又は補償するものとします。
4.
ユーザーは、ログインID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当法人に通知するとともに、当法人からの指示に従うものとします。
5.
ユーザーは、自己の費用と責任において、自己の利用環境に応じ、コンピューター・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止その他のセキュリティ（以下「ユーザーセキュリティ環境」といいます。）を保持するものとします。
第5条 ユーザー登録の解除
1.
ユーザーは、本サービスのユーザー登録の解除を希望する場合には、当法人所定の方法により、当法人にユーザー登録の解除を申し出るものとします。
2.
ユーザーは、ユーザー登録の解除が完了した時点をもって、本サービスを利用する資格を失うものとします。
3.
ユーザー登録の解除に関する申し出があった場合であっても、当該解除により本加盟店又はその他の第三者に損害等その他の不利益を与える可能性がある場合には、当法人が適当と判断する状況になるまでユーザー登録の解除が認められない場合があります。
第6条 登録抹消等
当法人は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると当法人が判断した場合には、事前に通知又は催告することなく、ユーザーが本サービスに掲載した情報（以下「掲載情報」といいます。）を削除し、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に制限し、又は当該ユーザーの登録を抹消若しく当該ユーザーに係るは本サービスを解約し、以後、当該ユーザーに対する本サービスの提供の一切を拒絶することができます（以下、このような当法人の措置を総称して「登録抹消等」といいます。）。なお、当法人は、登録抹消等についてユーザーに対してその理由を説明する義務を負わないものとし、また、登録抹消等に起因してユーザーに損害等が生じたとしても、当法人は一切責任を負わないものとします。
1.
本規約のいずれかの条項に違反した場合
2.
第3条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合
3.
ユーザーにつき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申立ての事由が発生した場合、差押えその他の強制執行又は仮差押えその他の保全処分を受けた場合、支払不能、支払停止又は債務超過となった場合、営業停止、許認可等の停止、取消しその他の行政処分を受けた場合
4.
当法人からの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
5.
不正な目的をもって本サービスを利用した場合
6.
上記各号のほか、ユーザーによる本サービスの利用が、本サービスの運営上、不適切又は本サービスの提供に支障を及ぼすと当法人が判断した場合
第7条 ユーザーの遵守事項・禁止行為
1.
ユーザーは、法令及び本規約を遵守して本サービスを利用するものとします。
2.
ユーザーは、本サービスに関連して当法人に情報を提供する場合には、その内容の正確性を確保するものとし、当法人への提供後に変更が生じたことを把握したときは、直ちに変更後の情報を当法人に提供するものとします。
3.
ユーザーは、本サービスを利用するに際して、以下の行為を行わないものとします。
1）
複数のユーザー登録をする行為
2）
ユーザー登録において虚偽の情報を登録する行為
3）
当法人又は第三者になりすます行為、当法人又は第三者の行為であるかのような誤解を招くあるいは誤解を招くおそれのある行為
4）
登録情報等を貸与、譲渡、名義変更、売買その他方法の如何を問わず、第三者に利用させる行為
5）
独立して法律行為を為すことができない未成年者等、制限行為能力者が、親権者、後見人、保佐人又は補助人の同意等なく本サービスを利用しようとする行為
6）
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
7）
当法人が所有、管理又は使用するコンピューター設備（サーバーやデータベース、ネットワークシステム等を含みます。）、プログラム及びコンテンツ（以下「当法人コンピューター設備等」といいます。）に支障を与える行為、又は与えようとする行為
8）
技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為
9）
本サービスの不具合を意図的に利用する行為
10）
本サービスに関連する当法人コンピューター設備等を、複製、改変、貸与、譲渡、公衆送信（本サービスの機能を使用して公衆送信する場合を除きます。）し、又はリバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法で解析する行為
11）
第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味するものとします。以下同じ。）を侵害する行為
12）
過度に暴力的な表現、猥褻な表現を投稿又は発信する行為
13）
ネットワークビジネス又はマルチ商法等の連鎖販売取引への勧誘を行う行為
14）
宗教活動又は宗教団体への勧誘を行う行為
15）
人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現を投稿又は発信する行為
16）
第三者の肖像権、プライバシーの権利、名誉又は信用、第三者を差別又は誹謗中傷する行為、その他第三者の権利又は利益を侵害する行為
17）
当法人若しくは本サービスのブランドイメージを毀損するおそれのある行為、又は当法人による本サービスの提供の妨げになるおそれのある行為
18）
同様の質問等及びその回答を不必要に繰り返す行為
19）
現在及び将来にわたって、反社会的勢力と関与する行為
20）
暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当法人の信用を毀損し又は当法人の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為
21）
法令、判決、決定、命令、行政指導に違反する行為
22）
公の秩序又は善良の風俗を害する行為
23）
その他当法人が不適切と判断する行為
第8条 免責事項
1.
当法人は、本サービスを通して提供される情報の完全性、正確性、有用性、信頼性、適法性等について一切保証せず、責任を一切負わないものとします。また、当法人は、ユーザーによる本サービスの利用の結果について、当法人に故意又は重過失がある場合を除いて一切責任を負わないものとします。
2.
本サービスの利用に関して、ユーザーと本加盟店又はそれ以外の第三者との間に生じた紛争（知的財産権の侵害の有無に関する一切の紛争その他のトラブルを含みます。以下同じ。）について、当法人は一切責任を負わないものとし、かかる紛争は、当事者間で解決するものとします。
3.
ユーザーの本規約の違反に起因又は関連して当法人に損害等が生じた場合には、ユーザーは、当法人に対して、当該損害等の一切を賠償又は補償するものとします。
4.
当法人は、本サービスに関連する当法人コンピューター設備等に、障害・不具合がないこと、コンピューター・ウィルス等の有害なものが含まれていないこと及び外部からの不正アクセスが行われないことに関して、何らの保証をするものではなく、ユーザーに対し一切責任を負いません。当法人コンピューター設備等の利用によりユーザー通信環境等に損害等が生じたとしても、当法人に故意又は重過失がある場合を除いて当法人は一切責任を負わないものとします。
5.
ユーザー通信環境及びユーザーセキュリティ環境の導入、維持及び管理並びにこれらの不具合・障害等に関して、当法人は一切の責任を負いません。
第9条 本サービスの変更、停止及び中断並びに終了
1.
当法人は、当法人の都合により、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
2.
当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
1）
当法人コンピューター設備等の点検又は保守作業を行う場合
2）
当法人コンピューター設備等その他本サービスの利用に必要な設備及び環境の運用が中断又は停止した場合
3）
地震、火災、停電、戦争、テロ行為、変乱、暴動、騒乱、労働争議等、電気・各種通信システムの不通・障害、法令又は規則の制定及び改廃、ユーザー通信環境又はユーザーセキュリティ環境の不具合、当法人コンピューター設備等に対する第三者からの攻撃及び不正行為その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
4）
前各号のほか、当法人が本サービスの提供の停止又は中断を必要又は適当と判断した場合
3.
当法人は、任意の理由で、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当法人は、ユーザーに事前に通知するものとします。
4.
当法人は、本サービスの変更、停止若しくは中断又は終了に関して、ユーザーに損害等が生じたとしても、当法人は一切責任を負わないものとします。
第10条 個人情報
1.
当法人は、当法人のプライバシーポリシーに定める場合を除き、ユーザーの個人情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2.
当法人は、ユーザーの個人情報を以下の目的で利用します。
1）
本サービスの提供
2）
ユーザーの管理及び本サービスの管理
3）
本サービスに関する更新情報及びキャンペーン情報の提供
4）
本サービスに関するアンケートの実施
5）
統計資料の作成、各種マーケティング調査の実施
6）
ユーザーからの問い合わせ対応
7）
本サービスの不正利用への対応
8）
本加盟店への情報共有
9）
その他当法人のプライバシーポリシーに定める目的
3.
第1項及び第2項の規定にかかわらず、当法人は、第5条第1項に基づくユーザー登録の解除又は第6条に基づく登録の抹消がなされた場合、当該ユーザーから本サービスを通じて取得した個人情報については、以下の各号に定める目的のみで利用します。
1）
当社の運営するサービス（以下「当社サービス」といいます。）に関する更新情報及びキャンペーン情報の提供
2）
当社サービスに関するアンケートの実施
3）
統計資料の作成、各種マーケティング調査の実施
4）
本サービスに係る問い合わせ対応
5）
本サービスの不正利用への対応
6）
その他当法人のプライバシーポリシーに定める目的
4.
前四項に定めるほか、当法人は、ユーザーの個人情報を当法人のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第11条 損害賠償等
1.
ユーザーが本規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該ユーザーは、当法人、本加盟店及び第三者に対する一切の責任を負うものとし、それらの者との間の紛争を自己の費用と責任において解決するものとします。
2.
当法人の債務不履行又は不法行為に基づく責任は、当法人の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。なお、消費者契約法の適用により、当法人がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、当法人の責任は、当法人の過失による債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害の賠償に限ります。
第12条 ユーザーへの通知及び当法人に対する問い合わせ
1.
当法人は、当法人の定める方法に従い、ユーザーに対して連絡又は通知を行うものとし、当法人が通知を発信した時点で当該通知がユーザーに到達したものとみなします。
2.
ユーザーは、前項の連絡又は通知に対する問い合わせその他当法人に対する問い合わせを行う必要が生じた場合には、当法人お問い合わせ窓口（hit_taishi@kanko-hiroshima.or.jp）に問い合わせを行うものとします。
第13条 権利帰属
1.
本サービスに関する知的財産権は全て当法人又は当該権利を有する第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当法人又は第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.
ユーザーは、掲載情報に関する一切の責任を負うものとし、当法人は掲載情報の内容、その完全性、正確性、有用性、信頼性、適法性等について一切保証せず、責任を一切負わないものとします。
第14条 本規約上の地位の譲渡等
1.
ユーザーは、当法人の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.
当法人は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第16条 準拠法及び裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 誠実協議
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に関する事項につき疑義が生じた場合は、ユーザーと当法人は、相互に誠実に協議して解決に努めるものとします。
令和5年2月1日 施行
© HIT 広島県観光連盟